過払い金が回収できないケース

 過払い金が回収できないケースとして、時効である10年が経ってしまう場合があります。これは最終取引から10年という数え方で、これを過ぎてしまった場合では例外がない限り弁護士では回収が難しくなってしまいます。

 また、回収のできないケースとして、貸金業者が違法である場合も挙げられます。違法業者であるということは、相手を証明できる社名や住所なども正しくない可能性が高く、そもそも請求のための手続きの準備が整わないという場合が多いそうです。ただし相手が違法業者の場合は、過払い金が回収できずとも借金がなくなるという可能性があります。相手が違法な業者である場合は過払い金というところではなく、別の面で得になるように動いた方が良いかもしれません。金利が20%を超えている場合や、営業の許可をもらっていない場合など業者が違法かどうかの見分けるポイントはいくつか存在します。怪しいと感じた場合はそもそも使用しないのが一番良いですが、もし使用をしてしまった場合にはすぐに取りやめをしてしかるべき機関に相談をするべきでしょう。

 他には、賃金業者が倒産してしまった場合にも消失という形となり、回収が難しくなると言われているそうです。ただし倒産といってもいくつか種類がありますので、一概に回収ができないというわけではありません。例えば別の貸金業者と合併をしたという場合や吸収をされたという場合は、過払い金も次の会社に引継ぎがされていることが多いそうです。場合によってはできない可能性もありますし、何よりも請求のための手続きが煩雑になりますので、弁護士や司法書士など専門知識のある人に回収が可能かどうかの確認をした方が確実になるでしょう。