法定金利に引き下げる前の2007年以前に発生していた大手消費者金融会社の過払い金の総額を、おおまかに推測してみようと思います。

消費者金融業界全体の貸付残高は、 90年代後半には10兆円を超え、2000年代12兆円となったと言われいます。

消費者金融の貸付けに適用される利息制限法の法定金利は多くが年18%です。一方、 2006年12月改正前の出資法が定める刑罰金利(上限金利)は年29.2%で、ほとんどの消費者金融業者は、この刑罰金利スレスレの金利で貸付けを行ってきていました。すると、法定金利と刑罰金利の差である約10%の利息が、毎年過払い金となって発生していたとみられます。

つまり、消費者金融の貸付残高12兆円の10%である1兆2000億円の過払い金が毎年発生していたことになります。しかも、2000年6月より前の刑罰金利は、年40.004%であり、現在の2倍の20%が、過払い金として毎年のように貯め込まれてきたのです。

とすると、控えめに計算しても10年間で12兆円以上は貯め込まれてきているし、かなり多くの金額の過払い金が業界全体で潤っていたということになります。

実際に、2008年度大手4社の過払い金返還額は合計3524億円にも及んでいると言われています。

また、2009年3月の決算時点で、大手4社は、将来返還する過払い金のために、合計9800億円超ものの引当金を準備しているとされていました。

このことから考えられるのは、大手消費者金融各社は数千億円の過払い金債務を抱えていることが考えられると思います。

しかし、消費者金融会社から顧客に返還した過払い金は、累積した過払い金総額の10%にも及んでいないというのが現状ではないでしょうか。

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